取締役9名のうち3名が社外取締役であり経営の監督機能強化を図っております。
従来の資本政策における基本的な考え方（期間損益の最終利益のうち、安定配当１株当たり24円をベースに、配当性向30％相当額を控除した残りの金額については、保有資金額、業績動向、直近の株価推移、大型投資案件の有無などを総合的に勘案したうえで、その一部を自己株式の取得に充当）に変更はありません。
ただし、新中期計画においては、成長に向けた積極的な投資を実施するとともに、厳しく変化の激しい経済環境における企業存続上のリスク回避の観点から一定の自己資金を保有いたします。
従来の事業再生・撤退ルールを整備し、より迅速に事業動向を見極めるため、継続的なモニタリングの仕組みを強化するとともに、事業に関する新たな業績評価指標としてROIC（投下資本利益率）を導入します。
このほか、グループ全体の業務プロセス標準化の徹底などを実施しコストの削減を図ります。
グローバル市場における非連続成長を目指すため、グローバルで人材の獲得・育成・活用の仕組みを構築します。
環境マネジメント強化を目指し、中期グループ環境目標として、グループ事業所から排出するCO2を2011年度末までに5.4％削減（2008年度比）します。
