リスクマネジメント

バンダイナムコグループでは、バンダイナムコホールディングス代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役および事務局で構成されるグループリスクコンプライアンス委員会を設置しています。同組織を統括としてグループ全体のリスクマネジメント強化および危機（クライシス）発生時の対応に関する体制を構築しており、この枠組みの中で、コンプライアンスの強化およびコンプライアンス違反の防止、情報セキュリティの強化などにも取り組んでいます。

グループリスクコンプライアンス委員会の構成

危機管理

情報
セキュリティ

コンプライアンス

コンプライアンスの基本方針

バンダイナムコグループは、国や地域を問わず、すべての法律とその精神を遵守して社会的責任を果たすこと、公正かつ自由な競争のもとで利潤を追求すること、企業活動を通じて広く社会に貢献することが、社会との信頼関係を築き、持続可能な社会の実現を牽引する役割を担う企業に課せられた普遍的かつ重要な使命であると認識しています。

こうした認識のもとコンプライアンスに関する考え方を明確化し、すべての役員および従業員一人ひとりが、業務遂行において遵守すべき行動規範「バンダイナムコグループコンプライアンス憲章」を制定し、これを遵守し率先垂範することを宣言しています。

バンダイナムコグループコンプライアンス憲章

わたしたちは、すべての人々の基本的人権を尊重するとともに、Bandai Namco's Purpose「Fun for All into the Future」のもと、「夢・遊び・感動」でつながる未来を世界中のすべての人とともに創りつづけるために、次の原則を制定し、これに基づき行動します。

適正な商品サービス・公正な取引	「夢・遊び・感動」でつながる未来を世界中のすべての人とともに創りつづけるため、若者の健全な成長を阻害することがないように、適正な商品やサービスの提供を行います。自由な競争のもと、自己の立場を不当に利用することなく、法令等を遵守し、公正・透明な取引を行います。
社員尊重	社員の生命・身体を優先し、安全で働きやすい職場環境を提供します。
情報開示	社会とのコミュニケーションを図ることに努め、すべてのステークホルダーに対して、経営の透明性を確保するために、適切かつ信頼性のある企業情報を、隠蔽することなく、適時かつ公正に開示します。
知的財産の尊重・活用	コンテンツを含む知的財産が重要な経営資源であることを認識し、他者の権利を尊重するとともに、自らの権利を守り、有効活用します。
情報・財産の保全	会社財産の使用に当たっては、公私の区別をわきまえて、適正に使用します。企業活動に伴い取得する顧客情報・個人情報、企業活動から生じる機密情報について、その重要性を十分に理解し、情報漏洩をしないことはもちろんプライバシーにも配慮して、適正に管理します。
反社会的勢力の拒絶	社会の安全、秩序に脅威を与える反社会的勢力、団体とは一切関係を持たず、断固としてこれを拒絶します。
環境との調和	自然環境や人々の生活環境への配慮は、企業の中長期的な発展に不可欠の要素であると考え、これを十分に認識して事業活動を行います。
社会との調和	国や地域の特性を踏まえ、その独自の文化や慣習・ルールを尊重するとともに、「よき企業市民」として、事業活動を通じて文化の発展に貢献し、豊かで明るい健やかな生活の実現に寄与します。

グループコンプライアンス体制

グループリスクコンプライアンス委員会の主導のもと、グループ全体でコンプライアンス体制を強化しています。また、グループのコンプライアンス体制強化と状況把握を目的に、事業統括会社のコンプライアンス担当者が参加するグループコンプライアンス部会を定期的に開催し、情報共有しています。これらの情報はグループリスクコンプライアンス委員会事務局を通じて、バンダイナムコホールディングスの定例取締役会に毎月報告されます。

コンプライアンス違反発生時の対応

グループ各社において法令違反などが確認された場合には、各社に設置されたコンプライアンス委員会に報告がなされます。コンプライアンス委員会はグループリスクコンプライアンス規程および各社のコンプライアンス規程に基づき、バンダイナムコホールディングスに報告するとともに、状況に応じて適切な対応を行います。

また、当該事案がグループ全体として対応すべき内容であると判断された場合には、グループリスクコンプライアンス委員会が招集され、同委員会が適切に対応を決定、指示します。

コンプライアンス違反発生時の対応フロー

内部通報制度

バンダイナムコグループ各社では、それぞれ社内規程を制定し、内部通報制度を整備・運用しています。従業員が法令違反などを発見した場合、上司に相談するか、あるいは内部通報制度（ホットライン）を通じて代表取締役、社外相談窓口、社内相談窓口、監査役等のいずれかに報告することを規定しています。また公益通報者保護法などに基づき、通報を行ったことにより不利益を受けることがないよう配慮しています。

腐敗行為防止への取り組み

国際取引において公正な競争の確保が重要視されている昨今。贈収賄などの腐敗行為を防止すべきとの認識は国際的に高まっています。米国海外腐敗行為防止法にはじまり、各種法規制の整備も進められてきました。

バンダイナムコグループは、コンプライアンス憲章のもと、法令・社会規範を遵守することはもとより、全ての腐敗や汚職を禁止し、公正で透明性の高い企業活動を行います。特に公務員等に関する腐敗リスクの排除・予防強化を目的に、2023年にはグループ贈収賄防止規定を策定。また従業員研修を実施するなど、贈収賄防止等に向けたグループ体制の構築、健全な経営確保に取り組んでいます。

コンプライアンス教育

「バンダイナムコグループコンプライアンス憲章」を、グループのすべての役員・従業員に周知徹底するために、「バンダイナムコグループコンプライアンス憲章ポスター」を作成し、社内に掲示しています。また、日々実践するための手引書となる「バンダイナムコグループコンプライアンスBOOK」を役員・従業員に配布しています。

このほか役員・従業員を対象とするe-learningを年5回、コンプライアンスに対する意識調査を年1回実施し、コンプライアンス意識の醸成とコンプライアンス体制のさらなる強化に取り組んでいます。