夢・遊び・感動 BANDAI NAMCO Group

株式会社バンダイナムコホールディングス

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事業等のリスク

新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスク

世界各国における新型コロナウイルス感染拡大が継続した場合、販売店休業等による消費への影響に加えて、イベントの延期や自粛及びそれに伴うプロモーション等への影響、商品・サービスや映像作品の開発・制作スケジュールへの影響、生産スケジュール等への影響、アミューズメント施設等の休業等が発生する可能性があります。
当社グループは、従業員や家族、顧客をはじめとする様々なステークホルダーの安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、衛生管理の徹底や各国・地域の政府・自治体からの要請に基づいた事業の運営等の取組み、柔軟な勤務体系の導入等を継続してまいります。また、事業面においては、影響を最小限のものとすべく、情報収集と臨機応変な対応を継続するほか、オンラインイベントやEC販売の強化等ライフスタイルの変化に積極的に対応してまいります。さらに、中長期での持続的な成長に向け取り組むべき様々な課題に対しては強みであるIP軸戦略のもと、各地域で各事業がALL BANDAI NAMCOでより一体となり取り組むとともに、2022年4月よりスタートする次期中期計画において課題に対応する戦略を推進してまいります。これらの取組みを行うにあたっては、当社取締役をはじめ関連部門の担当者が参加する新型コロナウイルス感染拡大防止に特化した危機管理委員会を設置し、定期的に情報共有と今後の方針の協議を行っています。この結果をグループ内に周知し、各社が方針に準じた取組みを推進しております。

基幹ビジネスモデルのリスク

当社グループは、キャラクター等のIPの世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして、最適な地域に向けて提供することにより、IP価値の最大化をはかることを目指す「IP軸戦略」を軸に事業展開を行っております。IP軸戦略の推進にあたっては、次のようなリスクが業績に影響を与える可能性があります。

(1)顧客の嗜好やライフスタイルの変化、競争激化のリスク

デジタル化をはじめとする技術の進化により、エンターテインメントに関する選択肢が多様化し、顧客の嗜好やライフスタイルの変化のスピードが速くなるとともに、グローバル規模での競争が激化しています。当社グループでは、従来のビジネスモデルにこだわることなく、顧客の嗜好やライフスタイルに対応した新たな価値創造やプラットフォームへの対応、ビジネスモデルの変革に積極的に対応してまいります。また、顧客の動向をスピーディに把握し、顧客に期待される新規IP創出、クオリティの高い商品・サービスの開発を強化してまいります。これらのIP創出、商品・サービスの展開にあたっては、国内外のパートナー企業やクリエイターと密接な連携をはかってまいります。

(2)特定のIP・事業に依存するリスク

特定のIPや事業に依存することで、市場や顧客嗜好の変化により、業績に影響を受ける可能性があります。このため当社グループでは、IP展開にあたっては、中長期の視点で創出育成をはかっております。また、IP・事業に加え、ターゲット層や地域においてもバランスのとれたポートフォリオを確立することでリスクの分散をはかっています。これらの取組みにより、市場や顧客嗜好の変化に左右されづらい安定した収益の実現に向け取り組んでおります。

(3)外部パートナーとの関係におけるリスク

当社グループでは、IP軸戦略の展開にあたっては、企画開発、生産、販売マーケティング、メディア連動等の様々な面において、外部パートナーとの協業により推進を行っています。協業にあたっては、あらゆる外部パートナーとオープンに取り組む関係性を構築することで、IPや商品・サービスの特性にあわせたパートナーとの協業を行い、事業展開の可能性をさらに拡大してまいります。

(4)技術の進化に伴うリスク

当社グループの展開する各事業におきましては、商品・サービスの提供を行うプラットフォームや事業に関連する技術の進化が進んでおり、変化への対応の遅れに伴うリスクがあります。当社グループでは、常に最新技術の研究を行うことに加え、パートナー企業とも連携を図り技術の進化にスピーディに対応してまいります。また、技術の進化に伴い、デジタルコンテンツや映像作品の開発費や制作費が上昇する可能性がありますが、効率的な開発体制をとるとともに、クオリティを重視したタイトルの開発を行い、リリース後においてもバージョンアップや追加コンテンツの提供、イベントの開催等の顧客に向けた継続的な施策により、長期展開をはかります。このほか、サイバー攻撃やシステム障害による情報流出等の被害を防ぐため、情報収集に加え、監視やモニタリングの強化、定期的なシステム検査や社内啓発活動等によりサイバーセキュリティ体制を強化してまいります。

(5)知的財産に関するリスク

当社グループは、知的財産であるIPを軸に事業展開を行っています。IPの価値を棄損することなく向上するため、IPの世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでIP価値の最大化をはかる「IP軸戦略」により、IPを長期で安定的に展開できる取組みを推進していきます。また、IPそのものやその世界観を尊重した事業活動を行うため、パートナー企業や行政と連携し、模倣品の排除や啓発活動等の知的財産保護のための活動を行ってまいります。

海外展開におけるリスク

当社グループは積極的に海外市場における事業の拡大をはかっております。海外展開におきましては、メディア、流通等の地域特性によるビジネスリスクに加え、模倣品等の知的財産権に関するリスク、為替リスク、法令改定に伴うリスク等、多岐にわたり存在します。事業面では、これらのリスクを最小限にすべくALL BANDAI NAMCOで取り組むとともに、各地域を統括する地域統括会社が中心となり外部パートナーとも連携し、充分な情報収集と検証を行い組織体制を整え、対策を講じたうえで海外展開を進めております。知的財産権につきましては、現地行政機関等の協力を得て模倣品の摘発や、正規品の認知促進等をはかっております。また、為替リスクにつきましては、必要に応じて為替予約取引を行うことにより主要通貨間の為替レートの短期的な変動リスクを軽減しております。さらに、当社取締役及び各地域統括会社の代表取締役が参加するグループ事業報告会において、各地域のリスク等について共有・議論する場を設けております。

人材の確保と育成

変化の速いエンターテインメント業界において当社グループが持続的に成長し続けるために、最も大切な資産が人材であると考えています。性別や国籍、人種等にこだわらない様々な個性を持つ多様な人材が安心して生き生きと仕事に取り組むために、多様な働き方に対応した制度や環境を整えてまいります。また、地域や事業を横断した人事交流等を積極的に行うほか、権限の委譲、次世代を担う人材を育成するための制度、社員が新しいことに挑戦するための提案制度、チャレンジを支援するための仕組み等、様々な取組みに力を入れております。

国内の少子化問題

国内における少子化問題の進行により、将来的に当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。このため当社グループでは、国内における事業領域・ターゲットの拡大をはかるとともに、海外市場での事業領域と展開地域の拡大を目的とした施策に積極的に取り組んでおります。

生産集中・品質管理

当社グループのトイホビー事業では、玩具を中心にその多くを中国で生産しており、生産コスト増加のリスク、生産地域の集中によるカントリーリスク、製品の品質管理面におけるリスク等があります。このため当社グループでは、生産コストの削減や、アジアの他の地域等へ生産拠点の分散をはかっております。また、当社グループは各事業領域において該当する法規制や業界が定める品質・安全基準を踏まえ、より厳しい自社の品質基準の設定や、生産委託先の定期的なCOC(Code of Conduct:行動規範)監査の実施等により品質・安全の徹底をはかり、企業としての社会的責任を果たしております。

気候変動等の自然環境の変化

当社グループは、社会の一員として持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすため、IP軸戦略のもと、ファンとともに、グループが向き合うべき社会的課題に対応したサステナブル活動を推進すべく「バンダイナムコグループのサステナビリティ方針」を策定しています。そして、この方針の一環として次期中期計画に向けて活動のマテリアリティの特定(重要項目の再選定)を推進するほか、エネルギー由来の二酸化炭素排出量削減目標の設定を行い、取組みを行っています。

天災・事故等の災害

天災・事故等の災害により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、大規模災害等によるグループの経営に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、グループの事業継続計画(BCP)の基本方針を策定するとともに、事業の早期回復・再開を実現するため、具体的な施策の策定及び事業継続マネジメント(BCM)体制の整備に取り組んでおります。今後は、さらに幅広い視点から体制強化を行う必要があると考えており、グループ全体で継続的な見直しと整備を行ってまいります。


このほかにも、「法令、規制等の改正」、「商品・サービスの瑕疵・欠陥」、「顧客情報の流出」、「事業活動に伴う訴訟」、「原油価格の変動による生産コスト等への影響」、「経済環境変化に伴う消費動向への影響」等のリスクも想定されます。当社グループでは、情報管理をはじめリスク管理体制を整えるとともに、これらが万が一発生した場合の業績への影響を最小限にとどめるべく、経営基盤の強化に努めております。