コンプライアンス

当社グループは、事業活動を行った場所で適正に納税することを基本に、事業の実態に合った納税を重視しています。これに基づき、拠点が所在する国・地域の法令などを遵守するとともに、その趣旨・意図を理解した上で、適切に納税し、必要な書類を作成・保管または提出することを税務コンプライアンスと定めています。

当社は、税務に関するグループとしての取り組み姿勢を明確にし、グループ会社と連携しながら必要な対応策などを実施します。税務コンプライアンスの維持・向上に関する責任は、その基盤となる内部統制を構築・維持する取締役会が負います。当社取締役会は、本方針を含む税務に関する社内規程などの制定・改廃を決定するとともに随時モニタリングを行い、内部監査部門による監査、内部通報制度などを通じて、税務コンプライアンスの維持・向上に努めます。

当社グループは、税務リスクが高い取引については事前に検討を行い、リスクの低減に努めます。また、税務に係る問題の発生時には、税理士、弁護士などのグループ外関係者とも連携して事実確認、原因解明、対応方針決定、是正改善を行います。

当社グループは、国外関連者間取引における移転価格について、経済協力開発機構（OECD）のガイドラインなどを踏まえ、取引実態を考慮した移転価格ポリシーを構築します。

当社グループは、タックスヘイブンを租税回避目的で利用することはありません。

当社グループは、税務当局とのコミュニケーションを通じて良好な関係を維持し、誠意ある対応に努めます。

当社グループは、マテリアリティについて、社会との相互影響やステークホルダーの意見を踏まえ、定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。