気候変動への対応：TCFD提言への対応｜バンダイナムコホールディングス

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスクと機会に関して、ガバナンス、戦略、管理、指標と目標の観点から取り組みの方針や体制について説明します。

ガバナンス

当社グループは、社会の持続可能性が事業活動において重要であることを認識しており、サステナビリティに関する活動をよりスピーディに決定・実行するため、代表取締役社長が委員長を務めるグループサステナビリティ委員会を設置しています。

本委員会は半期ごと（年2回）の頻度で開催され、重要議題の一つとして気候変動対応について協議を行い、各施策を検討後、当社取締役会に定期的に結果を報告し、取締役会がその審議・監督を行います。また、本委員会の下部組織であるグループサステナビリティ部会は、バンダイナムコグループのサステナビリティ方針およびマテリアリティに沿った活動の推進に取り組んでいます。

2023年３月には、これら体制のもと、2023年度グループ目標KPIを決議しました。

サステナビリティ推進体制図

戦略

気候変動によって生じるリスクと機会の影響を把握するために、シナリオ分析を実施しました。

シナリオ分析方法

気候変動による当社グループ事業への影響を明らかにするために、以下の2つのシナリオを用いて2030年におけるシナリオ分析を実施しました。今回は、積極的な脱炭素政策により気温上昇が抑えられる1.5℃シナリオと、限定的な脱炭素政策により気候上昇が進む4℃シナリオを採用しました。各シナリオで分析するために、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）から報告されているRCPシナリオと、IEA（国際エネルギー機関）から報告されているシナリオを参考にしました。災害などの気候変動による物理的な影響の分析のためにRCPシナリオを使用し、一方で、炭素税などの脱炭素経済への移行に伴う影響の分析のためにはIEAのシナリオを使用しました。

シナリオ分析で参考にした気候変動シナリオ

		積極的な気候変動対策が実施され、気温上昇が抑えられる世界	脱炭素政策は限定的であり、気温上昇／気候変動が進む世界
		1.5℃シナリオ	4℃シナリオ
概要		気温上昇が19世紀後半から2100年までで1.5℃に抑えられるシナリオ。炭素価格制度の導入など脱炭素社会への移行に伴う影響（移行リスク）が顕著となる。物理リスクの影響は4℃シナリオに比べると比較的小さい。	気温上昇が19世紀後半から2100年までで4℃近く上昇するシナリオ。災害など気候変動による物理的な影響（物理リスク）が顕著となる。気候変動に関する規制強化は行われないため、移行リスクの影響は小さい。
参考シナリオ	移行リスク	IEA Net Zero Emission by 2050（NZE）, IEA Announced Pledges Scenario（APS）, IEA Sustainable Development Scenario（SDS）	IEA Stated Polices Scenario（STEPS）
参考シナリオ	物理リスク	IPCC RCP 2.6	IPCC RCP 8.5

1.5℃シナリオの情報がない場合は、2℃シナリオに分類される参考シナリオを使用

シナリオ分析結果

1.5℃シナリオ

1.5℃シナリオでは、炭素税の導入や化石燃料の使用に関する規制導入など、脱炭素社会への移行に伴う影響が予想されます。当社事業へのリスクとしては、炭素価格（炭素税・排出量取引制度）の導入により操業コストの増加すること、プラスチック規制に対する玩具事業における対応コストの増加、原材料価格の高騰による調達コストの増加などが挙げられました。一方で、機会としては、省エネ技術の向上による生産性の向上や、環境を配慮したコンテンツの提供による新規顧客獲得などが挙げられました。

リスク軽減のため、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入や、アミューズメント施設やライブ・イベント会場における電力使用量の削減、その他物流部門におけるエコドライブ活動、低公害車導入などに取り組んでいます。プラスチック規制や原材料価格の高騰への対応としては、リサイクル材の使用だけでなく、省資源製品（カプセルレスのガシャポン、エコアミューズメント製品、エコメダル認定製品）の開発など、製品設計の工夫によってプラスチック材の使用量を削減する取り組みを実施しています。今後も、温室効果ガス排出量やプラスチック使用量の削減に向けた取り組みを推進していきます。

一方で、機会獲得に向けては、ガンプラランナーの回収や製品の環境配慮設計の周知、プラモデル授業「ガンプラアカデミア」による子どもたちへの環境教育の実施、植樹活動など、環境に良い取り組みの実施のみならず、サステナビリティをテーマとしたコンテンツ開発にも取り組んでいます。今後もさまざまな取り組みを進め、当社が世の中のサステナビリティ推進に貢献できる方法を模索していきます。

4℃シナリオ

4℃シナリオでは、異常気象の激甚化などの気候変動による物理的な影響が発生することが予想されます。リスクとしては、当社事業所やサプライチェーンでの被災による事業活動の停止が挙げられました。また、猛暑や雨天増加などの気象パターンの変化によって、屋外イベント/サービスの売上減少も想定されました。一方で、機会としては、気象パターンの変化により、自宅や屋内で過ごす時間が増えることで、家庭用ゲームや玩具の売上や、屋内イベント/サービスの売上が増加することが想定されました。

リスク軽減としては、災害対応のためにBCP基本方針の策定や訓練を実施しています。さらに、バーチャルイベントの開催によって、猛暑や雨天に左右されないサービスの開発を進めています。また、この取り組みは機会獲得にも貢献すると考えられ、今後はお客様が天候等に左右されずエンターテインメントコンテンツを利用できるように、多様なサービスを開発していきます。

移行リスク・機会

項目			想定される事象	影響評価
リスク機会	中分類	小分類	想定される事象	影響評価
リスク	政策・規制	炭素価格の導入	炭素価格（炭素税や排出権取引制度）の導入により、GHG排出量に応じた課税やクレジット購入義務などが発生し、操業コストが増加する	大
		化石燃料の使用に関する規制	化石燃料の使用に関する規制の強化により、社用車と物流会社の輸送機における化石燃料使用の削減対応コストが発生する	小
		プラスチック・資源リサイクル規制	プラスチック規制の強化により、環境への負荷が少ないバイオプラスチックや再生プラスチックの使用が必須となり、玩具の製造コストが増加するリサイクル規制の強化に伴い、玩具・ゲーム機のプラスチックや金属が規制対象になり、製造や廃棄における対応コストが発生する	大
		再エネ・省エネ政策	再エネ政策の拡充により、再エネ需要が高まり、電力価格が高騰する省エネ規制が強化され、規制遵守のための技術投資が必要となる	大
		情報開示義務	カーボンフットプリントといった情報の開示義務が課されることにより、情報を開示するための対応コストが発生する	中
	市場	原材料コストの変化	玩具やゲーム機などで使用されるプラスチックや金属の価格が高騰し、製造コストが増加する	大
機会	市場	顧客行動変化	顧客行動における環境への配慮の有無の重要性が高まることにより、環境への配慮をテーマとしたデジタルコンテンツや玩具（環境教育）を通して、新規顧客の獲得につながる	大
機会	評判	投資家の評判変化	環境への配慮が十分であると投資家から判断されることにより、自社の評価が向上し、株価の上昇や資金調達機会の獲得につながる	大

物理リスク・機会

項目			想定される事象	影響評価
リスク機会	中分類	小分類	想定される事象	影響評価
リスク	急性	異常気象の激甚化（台風、豪雨、土砂、高潮等）	異常気象の激甚化に伴う風水害の増加により以下事項が想定される自社拠点における防災コスト/復旧コストが増加する原材料の調達や商品の販売が困難となり、事業が中断される外出意欲の低下によりライブ・店舗運営事業の売上が減少する従業員への人的被害が発生する保険料が増加する	大
	急性	干ばつ	半導体製造量の減少により、遊技機の製造が遅延する営業車両の納期遅延	中
	慢性	平均気温の上昇	平均気温の上昇に伴う夏季の猛暑により以下事項が想定される。外出意欲の低下によりライブ・店舗運営事業の売上が減少する。空調費などの操業コストが増加する。従業員への健康被害が発生する。夏季の計画停電によりアミューズメント施設の稼働が停止し、売上高が減少する	中
		降水・気象パターンの変化	梅雨など気象パターンの変化により、雨天日が増加した場合、屋外サービスの売上が減少する。	中
		平均気温の上昇による原材料生育影響	食玩に使用される小麦粉など原材料が不作になった場合、価格高騰が想定され、調達コストが増加する。	中
		海面上昇	海面上昇の影響により、沿岸部のアミューズメント施設や物流拠点などの事業拠点が浸水し、復旧コストが発生する。	小
		感染症の増加	感染症の増加により、外出機会が減少し、ライブ会場やアミューズメント施設への来訪者が減少する。	中
機会	慢性	平均気温の上昇	平均気温の上昇により、外出機会の減少に伴う自宅におけるエンタメコンテンツの需要が増加し、家庭用ゲームや玩具などの売上が増加する。	中
機会	慢性	降水・気象パターンの変化	梅雨など気象パターンの変化により、雨天日が増加した場合、屋内サービスの売上が増加する。	中

リスク管理

当社グループでは、サステナビリティに関するリスクと機会についてグループサステナビリティ委員会で協議のうえ、当社グループが取り組むべきマテリアリティを特定し、グループ全体のサステナブル活動を推進しています。推進にあたっては、グループの危機管理体制を統括するグループリスクコンプライアンス委員会と連携しています。グループ各社が事業特性に合わせた施策にマテリアリティに沿って取り組んでおり、その結果は連結会計年度ごとに、グループ全体および事業セグメントごとに分析し、翌連結会計年度以降の施策の改善につなげています。この分析内容については、グループサステナビリティ委員会にて協議のうえ、取締役会に報告し、必要に応じて取締役会が審議・監督を行っています。

指標と目標

当社グループは、自社のESG経営の進捗および気候変動に対する政策リスク等の影響を評価・管理するために、温室効果ガス排出量を指標として設定し、自社拠点におけるエネルギー由来の二酸化炭素排出量を2030年までに2019年度比35%削減することを中間目標として掲げています。さらに、2050年までには、自社拠点（社屋、自社工場、直営アミューズメント施設等）におけるエネルギー由来の二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目標としています。今後は、目標達成にむけて、省エネルギー施策のさらなる推進や再生可能エネルギーの導入などを進めていきます。

脱炭素化に向けた中長期目標

社屋、自社工場、直営アミューズメント施設など

バンダイナムコグループ二酸化炭素排出量の推移

Scope1 とScope2の合計値

温室効果ガス排出量

(t-CO₂)

				2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
CO₂排出量	Scope1			6,156	6,271	6,039	5,540	6,131
	Scope2			63,907	59,975	51,836	50,945	49,256
	Scope3^※			-	-	-	-	755,556
		カテゴリー1	購入した製品・サービス	-	-	-	-	515,051
		カテゴリー2	資本財	-	-	-	-	79,233
		カテゴリー3	Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動	-	-	-	-	5,598
		カテゴリー4	輸送、配送（上流）	-	-	-	-	7,158
		カテゴリー5	事業から出る廃棄物	-	-	-	-	2,339
		カテゴリー6	出張	-	-	-	-	956
		カテゴリー7	雇用者の通勤	-	-	-	-	2,098
		カテゴリー8	リース資産（上流）	-	-	-	-	対象外
		カテゴリー9	輸送、配送（下流）	-	-	-	-	対象外
		カテゴリー10	販売した製品の加工	-	-	-	-	対象外
		カテゴリー11	販売した製品の使用	-	-	-	-	11,695
		カテゴリー12	販売した製品の廃棄	-	-	-	-	131,425
		カテゴリー13	リース資産（下流）	-	-	-	-	対象外
		カテゴリー14	フランチャイズ	-	-	-	-	対象外
		カテゴリー15	投資	-	-	-	-	対象外

バンダイナムコエンターテインメントのスマホゲームおよび家庭用ゲーム事業、バンダイのトイ事業、バンダイナムコフィルムワークスの映像コンテンツ事業、バンダイナムコミュージックライブのライブ事業、バンダイナムコアミューズメントの施設運営事業が対象となります。