気候変動への対応
バンダイナムコグループでは、気候変動への対応が持続可能な社会の実現と事業の継続的な発展に不可欠であるとの認識のもと、2021年4月に「バンダイナムコグループのサステナビリティ方針」を策定しました。またパリ協定における「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃未満に抑える」の趣旨に賛同。GHG排出削減目標の取り組みをさらに加速させるため、脱炭素化社会に向けた中長期の目標を設定しました。さらに同年からTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った情報開示を開始、2023年9月にはTCFD提言への賛同を表明しました。TCFDコンソーシアムにも参加しており、気候変動に関する最新情報の収集などに努めています。
2024年度には、気候変動が当社グループに与える影響をより詳細に把握するため、シナリオ分析の高度化を進めました。具体的には、外部機関の将来予測に加え、各事業の活動データを活用して、将来の当社グループへの影響額を事業ごとに評価しました。この分析結果を踏まえ、当社グループにとって優先的に対応すべきリスクと機会を明確化し、今後の対応を一層強化していきます。
TCFD提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスクと機会に対し、ガバナンス、戦略、管理、指標と目標の観点から体制や取り組みの方針について説明します。
ガバナンス
当社グループは、社会の持続可能性が事業活動において重要であることを認識しており、サステナビリティに関する活動をよりスピーディに決定・実行するため、代表取締役社長が委員長を務めるグループサステナビリティ委員会を設置しています。
本委員会は半期ごと（年2回）の頻度で開催され、重要議題の一つとして気候変動対応について協議するとともに、各施策を検討します。その結果を踏まえ、グループ各社で施策を実施します。同委員会で議論された内容や活動状況は、当社取締役会に定期的に報告され、取締役会がその審議・監督を行います。なお、議長を務める代表取締役社長を含め、取締役会の役員の約半数が、サステナビリティに関する経験や専門性を有しています（詳細はコーポレート・ガバナンスへ）。
また、本委員会の下部組織としてグループサステナビリティ部会があり、バンダイナムコホールディングス担当役員が事務局長を務め、当社グループのサステナビリティ方針およびマテリアリティに沿った活動の推進に取り組んでいます。サステナビリティ方針は、グループ中期計画の重点戦略に基づき、ファンとともに持続可能な社会の実現に向けた活動を推進するために策定されました。この方針のもと、サステナブルな活動の実践のために設定したマテリアリティを主軸にグループ各社が活動を推進しています。またユニットごとのサステナビリティプロジェクトは、グループサステナビリティ委員会・グループサステナビリティ部会による情報共有や協議を踏まえ、各ユニット内での情報共有・施策検討を行ったうえで、実施されています。
サステナビリティ推進体制図
戦略
気候変動によって生じるリスクと機会の影響を把握するために、シナリオ分析を実施しました。
シナリオ分析方法
気候変動による当社グループ事業への影響を明らかにするために、以下の2つのシナリオを用いて2030年におけるシナリオ分析を実施しました。今回は、積極的な脱炭素政策により気温上昇が抑えられる1.5℃シナリオと、限定的な脱炭素政策により気候上昇が進む4℃シナリオを採用しました。各シナリオで分析するために、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）から報告されているRCPシナリオと、IEA（国際エネルギー機関）から報告されているシナリオを参考にしました。災害などの気候変動による物理的な影響の分析のためにRCPシナリオを使用し、一方で、炭素税などの脱炭素経済への移行に伴う影響の分析のためにはIEAのシナリオを使用しました。
| 積極的な気候変動対策が実施され、 気温上昇が抑えられる世界 |
脱炭素政策は限定的であり、 気温上昇／気候変動が進む世界 |
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|---|---|---|---|
| 1.5℃シナリオ | 4℃シナリオ | ||
| 概要 | 気温上昇が19世紀後半から2100年までで1.5℃に抑えられるシナリオ。炭素価格制度の導入など脱炭素社会への移行に伴う影響（移行リスク）が顕著となる。物理リスクの影響は4℃シナリオに比べると比較的小さい | 気温上昇が19世紀後半から2100年までで4℃近く上昇するシナリオ。災害など気候変動による物理的な影響（物理リスク）が顕著となる。気候変動に関する規制強化は行われないため、移行リスクの影響は小さい | |
| 参 考 シ ナ リ オ |
移行 リスク |
IEA Net Zero Emission by 2050（NZE）, IEA Announced Pledges Scenario（APS）, IEA Sustainable Development Scenario（SDS） | IEA Stated Polices Scenario（STEPS） |
| 物理 リスク |
IPCC RCP 1.9 IPCC RCP 2.6 |
IPCC RCP 8.5 | |
注） 1.5℃シナリオの情報がない場合は、2℃シナリオに分類される参考シナリオを使用
全事業を対象としたシナリオ分析結果
1.5℃シナリオ
1.5℃シナリオでは、炭素税の導入や低炭素エネルギー・製品への需要増加など、脱炭素社会への移行に伴うさまざまな影響が予想されます。当社グループにとって最も影響が大きいと予想されるリスクは、化石燃料由来のプラスチックに対する使用規制や、脱炭素技術の普及による金属資源の需要高騰に起因する原材料調達コストの高騰です。また、すべての事業に共通する課題として、電力などのエネルギー使用に伴う温室効果ガス（GHG）排出に対し、炭素税が課されることで操業コストが上がるリスクが想定されます。
一方で、機会としては、当社グループの事業はいずれも最終消費者へのサービス提供を伴うものであることから、環境負荷低減に向けた取り組みの推進は、投資家を含むステークホルダーからの評価向上につながる可能性があります。これにより、企業価値の向上という機会も期待できます。
これらの課題に対応するため、プラスチック規制や原材料価格の高騰への対応としては、リサイクル材の使用だけでなく、代替素材の導入、省資源製品（カプセルレスのガシャポン、エコアミューズメント製品、エコメダル認定製品）の開発など、製品設計の工夫によってプラスチック材の使用量を削減する取り組みを実施しています。また、炭素税関連への対応としては、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入や、アミューズメント施設やライブ・イベント会場における電力使用量の削減、その他物流部門におけるエコドライブ活動、低公害車導入などに取り組んでいます。こうした取り組みは、リスクの低減に資するだけでなく、気候変動に関する適切な情報開示を通じて、企業価値の向上にも寄与すると考えています。
なお、各社施策の詳細は「取り組み検索」ページを参照ください。
4℃シナリオ
4℃シナリオでは、気候変動による異常気象の激化などの急性の物理的影響や、平均気温の上昇による慢性的な影響の拡大が予想されます。当社グループにおけるリスクとしては、当社事業所やサプライチェーン拠点での洪水などの被災による事業活動の停止が挙げられます。また、猛暑や豪雨日数の増加といった気象パターンの変化により、屋外イベント/サービスの売上減少も想定されます。
一方で、機会としては、気象パターンの変化により、自宅や屋内で過ごす時間が増えることで、家庭用ゲームや玩具の売上や、屋内イベント／サービスの売上が増加することが想定されました。
リスク軽減のための取り組みとしては、災害に備え、BCP基本方針の策定や訓練を実施しています。さらに、バーチャルイベントの開催によって、猛暑や雨天に左右されないサービスの開発を進めています。また、この取り組みは機会獲得にも貢献すると考えられ、今後はお客様が天候等に左右されずエンターテインメントコンテンツを利用できるように、多様なサービスを開発していきます。
| 項目 | 想定される事象 | 時間軸 | 重要度 | 事業ごとのリスク／機会との関連性 ●：関連性あり ○：一部関連性あり －：関連性なし |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| リスク 機会 |
中分類 | 小分類 | デジタル 事業 |
トイホビー事業 | IPプロデュース事業 | アミューズメント事業 | 関連事業 | |||
| 移行 リスク |
政策 ・ 規制 |
炭素価格の導入 |
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中～長期 | 中 | ○ | ○ | ○ | ● | ● |
| 化石燃料の使用に関する規制 |
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中～長期 | 小 | ー | ○ | ー | ー | ○ | ||
| プラスチック規制・資源リサイクル規制 |
|
中～長期 | 大 | ○ | ● | ○ | ○ | ー | ||
| 再エネ・省エネ政策 |
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短～長期 | 中 | ○ | ○ | ○ | ● | ○ | ||
| 情報開示義務 |
|
中～長期 | 小 | ー | ○ | ー | ー | ー | ||
| 市場 | 原材料コストの変化 |
|
中～長期 | 大 | ○ | ● | ○ | ○ | ○ | |
| 顧客行動変化 |
|
短～長期 | 小 | ー | ー | ー | ○ | ー | ||
| 評判 | 投資家の評判変化 |
|
中～長期 | 大 | ● | ● | ● | ● | ● | |
| 機会 | 市場 | 顧客行動変化 |
|
短～長期 | 小 | ○ | ○ | ○ | ○ | ー |
| 評判 | 投資家評価の変化 |
|
中～長期 | 大 | ● | ● | ● | ● | ● | |
| 項目 | 想定される事象 | 時間軸 | 重要度 | 事業ごとのリスク／機会との関連性 ●：関連性あり ○：一部関連性あり －：関連性なし |
||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| リスク 機会 |
中分類 | 小分類 | デジタル 事業 |
トイホビー 事業 |
IPプロデュース事業 | アミューズメント事業 | 関連事業 | |||
| 物理 リスク |
急性 | 異常気象の激甚化 （台風、豪雨、土砂、高潮等） |
異常気象の激甚化に伴う風水害の増加により以下事項が想定される
|
短～長期 | 中 | ○ | ○ | ○ | ● | ○ |
| 干ばつ |
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短～長期 | 小 | ○ | ○ | ○ | ○ | ー | ||
| 慢性 | 平均気温の上昇 | 平均気温の上昇に伴う夏季の猛暑により以下事項が想定される。
|
短～長期 | 中 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 降水・気象パターンの変化 |
|
短～長期 | 小 | ー | ー | ○ | ○ | ー | ||
| 平均気温の上昇による原材料生育影響 |
|
中～長期 | 中 | ー | ○ | ー | ー | ー | ||
| 海面上昇 |
|
中～長期 | 小 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| 感染症の増加 |
熱帯地域において流行していた感染症が北上し日本をはじめその他の国で新たに流行した場合、以下事項が想定される
|
中～長期 | 中 | ー | ー | ○ | ● | ー | ||
| 機会 | 慢性 | 平均気温の上昇 |
|
短～長期 | 中 | ● | ○ | ● | ○ | ー |
| 降水・気象パターンの変化 |
|
短～長期 | 中 | ○ | ー | ○ | ー | ー | ||
| 感染症の増加 |
|
中～長期 | 大 | ● | ー | ● | ー | ー | ||
時間軸…短期：0～1年 中期：～5年（2030年頃） 長期：中期以降
重要度…大：影響額50億円以上、中：1億円以上～50億円未満、小：1億円未満
関連性…●：事業別営業利益対比1％以上、○：1%未満、ー：関連性なし
リスク管理
当社グループでは、サステナビリティに関するリスクと機会についてグループサステナビリティ委員会で協議のうえ、当社グループが取り組むべきマテリアリティを特定し、グループ全体のサステナブル活動を推進しています。
事業における気候変動関連課題の特定および評価にあたっては、シナリオ分析を実施し、将来の財務的影響を評価しています。財務的影響の評価では、IEAやIPCCなどの外部機関が提示する将来予測と、当社の事業活動データをもとに、リスクや機会ごとにグループ全体および各事業単位での影響額を算出しています。算出結果に基づき、各リスクおよび機会の影響額を各事業の営業利益と対比することで、事業単位での関連性の程度を評価しています。あわせて、グループ全体への影響額を踏まえ、全社的な観点から重要度を判定しています。
サステナブルな活動の推進にあたっては、グループの危機管理を統括する「グループリスクマネジメント委員会」と「グループコンプライアンス委員会」、そしてグループ各社が連携しています。 （詳細はリスクマネジメントへ）
グループ各社では、事業特性に合わせた施策をマテリアリティに沿って実施しており、その結果を連結会計年度ごとに、グループ全体および事業セグメントごとに分析し、翌連結会計年度以降の施策の改善につなげています。
この分析内容については、グループサステナビリティ委員会が協議したうえで取締役会に報告し、必要に応じて取締役会が審議・監督を行っています。
指標と目標
当社グループは、自社のESG経営の進捗および気候変動に対する政策リスク等の影響を評価・管理するために、温室効果ガス排出量を指標として設定し、自社拠点におけるエネルギー由来の二酸化炭素排出量を2030年までに2019年度比50％、2035年までに2019年度比65％削減することを中間目標として掲げています。さらに、2050年までには、自社拠点（社屋、自社工場、直営アミューズメント施設等）におけるエネルギー由来の二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目標としています。今後は、目標達成に向けて、省エネルギー施策のさらなる推進や再生可能エネルギーの導入などを進めていきます。
脱炭素化に向けた中長期目標
※ 社屋、自社工場、直営アミューズメント施設など
バンダイナムコグループ CO2排出量の推移
注） Scope1 とScope2の合計値（ネット排出量）
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| CO2 排出量 |
Scope1(t-CO2) | 6,039 | 5,540 | 6,131 | 7,882 | 7,794 | ||
| Scope2(t-CO2) | 51,878 | 50,978 | 49,272 | 44,580 | 45,760 | |||
| Scope1 + Scope2(t-CO2) | 57,916 | 56,517 | 55,403 | 52,462 | 53,554 | |||
| カーボンクレジットによるオフセット(t-CO2) | - | - | - | - | 990 | |||
| ネット排出量Scope1 + Scope2(t-CO2) | - | - | - | - | 52,564 | |||
| Scope3(t-CO2) | - | - | 1,091,255 | 1,202,209 | 1,325,924 | |||
| カテゴリー1 | 購入した 製品・ サービス |
- | - | 576,512 | 636,698 | 677,843 | ||
| カテゴリー2 | 資本財 | - | - | 95,884 | 110,312 | 159,552 | ||
| カテゴリー3 | Scope1、 2に含まれ ない燃料 および エネルギー 関連活動 |
- | - | 5,758 | 5,490 | 6,113 | ||
| カテゴリー4 | 輸送、配送 （上流） |
- | - | 10,399 | 9,174 | 12,629 | ||
| カテゴリー5 | 事業から 出る 廃棄物 |
- | - | 2,669 | 2,931 | 4,184 | ||
| カテゴリー6 | 出張 | - | - | 5,158 | 8,817 | 9,102 | ||
| カテゴリー7 | 雇用者の 通勤 |
- | - | 710 | 837 | 902 | ||
| カテゴリー8 | リース資産 （上流） |
- | - | 対象外 | 対象外 | 対象外 | ||
| カテゴリー9 | 輸送、配送 （下流） |
- | - | 3 | 2 | 4 | ||
| カテゴリー10 | 販売した 製品の加工 |
- | - | 対象外 | 対象外 | 対象外 | ||
| カテゴリー11 | 販売した 製品の使用 |
- | - | 21,792 | 12,284 | 5,979 | ||
| カテゴリー12 | 販売した 製品の廃棄 |
- | - | 372,368 | 415,664 | 449,616 | ||
| カテゴリー13 | リース資産 （下流） |
- | - | 対象外 | 対象外 | 対象外 | ||
| カテゴリー14 | フラン チャイズ |
- | - | 対象外 | 対象外 | 対象外 | ||
| カテゴリー15 | 投資 | - | - | 対象外 | 対象外 | 対象外 | ||
※12021年度の再生可能エネルギー使用（購入）量は非再生可能エネルギー使用量に合算されております。
※2Scope3を除く数値については第三者による限定的保証またはレビューを実施しています。
※3過去の実績値については、集計結果の精査を行い、遡って修正する場合があります。
※4Scope3の対象はバンダイ、BANDAI SPIRITS、バンダイナムコエンターテインメント、バンダイナムコフィルムワークス、バンダイナムコアミューズメントとなります。
【CO2排出量Scope3算出方法】
カテゴリー1：調達額に排出原単位を乗じて算出。（内部取引を除く）
カテゴリー2：設備投資額に排出原単位を乗じて算出。（グループ全体）
カテゴリー3：各エネルギーの消費量に排出原単位を乗じて算出。
カテゴリー4：輸送サービスの購入額に排出原単位を乗じて算出。
カテゴリー5：各廃棄物の発生量に処理方法別の排出原単位を乗じて算出。
カテゴリー6：移動手段別の交通費支給額に排出原単位を乗じて算出。バンダイナムコエンターテインメントのみ、従業員数に排出原単位を乗じて算出。
カテゴリー7：交通費支給額に対し、すべて"旅客鉄道"を使用した場合の排出原単位を乗じて算出。
カテゴリー9：ゲーム筐体の輸送重量に対しトンキロ法を用いて算出。（バンダイナムコアミューズメント）
カテゴリー11：電池を使用する製品に対し、2回電池交換をすることを前提に、製品の販売数量、電池使用本数、平均電池寿命から消費電力量を算出し、排出原単位を乗じて算出。（バンダイ）
ゲーム筐体の販売数量、消費電力、ゲームセンターの平均営業時間と営業日数から算出した年間使用時間に排出原単位を乗じて算出。（バンダイナムコアミューズメント）
カテゴリー12：販売した製品の重量に排出原単位を乗じて算出。ただしバンダイ、BANDAI SPIRITSは部門別売上シェア10%商材の平均重量を使用、バンダイナムコフィルムワークスは販売数量トップ10の平均重量を使用。バンダイナムコアミューズメントはゲーム筐体のみ算出。
※カテゴリー8、10、13、14、15は対象外
