私たちのマテリアリティ
マテリアリティ特定の背景
バンダイナムコグループはCSR活動のさらなる実効性向上を目指し、2010年から「バンダイナムコグループCSR重要項目」を運用するとともに、定期的な見直しを行ってきました。さらに2019年からは、環境変化や社会からの期待と要請の拡大を踏まえ、社会の一員として持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすため、またCSR活動をサステナブル活動へと発展させるべく、2021年に策定した「バンダイナムコグループ サステナビリティ方針」に基づき、グループのマテリアリティ（重要課題）の特定（「CSR重要項目」の妥当性の検証）を実施。2022年4月から、特定した5つのマテリアリティのもとで目標を設定し、施策を実行しています。
マテリアリティ特定の3ステップ
バンダイナムコグループは従来、重要テーマとして2010年に設定した「CSR重要項目」のもとでサステナビリティへの取り組みを進めてきましたが、国内外の潮流や社会要請を踏まえ、2019年10月からその妥当性の検証を開始。下記のステップを経て、グループにとってのマテリアリティを特定しました。
01
分析対象とする社会課題項目を下記の観点からリストアップし、20項目に整理。
バンダイナムコグループの考え方・方針
- バンダイナムコグループパーパス
- バンダイナムコグループのサステナビリティ方針
- バンダイナムコグループ コンプライアンス憲章
（現在のバンダイナムコグループ行動規範） - バンダイナムコグループ中期計画
- グループの関連方針・ガイドライン
国内外の潮流・社会要請
- 国際機関や調査機関、政府の各種指針、ガイドライン
例：SDGs（持続可能な開発目標）、環境省「環境報告ガイドライン」、GRIガイドライン、TCFD提言、SASB基準、ESG評価機関のガイドラインやレポート（CDP、MSCI、Sustainalytics、FTSE）など - 外部有識者ヒアリング
- 消費者アンケート（不定期実施）
- サステナビリティ先進企業の取り組み
02
「ステークホルダーの皆様にとっての重要性」と「バンダイナムコグループにとっての重要性」の2軸で評価、マッピング。双方の軸で重要性が高かった課題をマテリアリティ候補として抽出。
マテリアリティマップ
地球環境との共生
- 気候変動対策の強化
- 資源・原材料の持続可能な利⽤
- サプライチェーンマネジメント（環境）
適正な商品・サービスの提供
- 商品・サービスの安⼼・安全
- 顧客満⾜の向上
- 表記の配慮
知的財産の適切な活用と保護
- IP（キャラクターなどの知的財産権）の利⽤と保護
尊重しあえる社会の実現
- ⼈権尊重
- ⼈材育成
- 労働安全衛⽣と健康の管理
- ダイバーシティ&インクルージョンの推進
- ワークライフバランスの推進
- サプライチェーンマネジメント（労働）
コミュニティとの共創
- まちづくりの⽀援
- ⽂化・スポーツ発展への寄与
- ⾃社の強みを⽣かした教育⽀援
03
マテリアリティの特定
グループ関係者にて内容を検討。経営討議を経て、マテリアリティを特定。
特定したマテリアリティの妥当性を確認すべく、社外有識者によるコメントも取得しました。
社外有識者コメント
株式会社イースクエア 共同創業者 ピーター・D・ピーダーセン 氏
● 全体評価
重要項目自体はよくカバーできている。
次期中期計画は「CSR」ではなく、「サステナビリティ」の切り口から統合型に構築して打ち出す必要がある。それは外部だけでなく内部ステークホルダーに対しても非常に重要。
放送大学 客員教授 関 正雄 氏
● 地球環境との共生
脱炭素社会に向けた2030年までの事業戦略と取り組み目標の策定は、投資家などからの社会的な要請として避けて通れなくなっている。
● 適正な商品・サービスの提供
「商品・サービスの安心・安全」は非常に重要な観点。
● コミュニティとの共創
次世代育成はバンダイナムコグループにとって重要な、実現を目指すべきプラスのインパクト。子どもの健全な育成や将来世代のハピネス実現に向けた教育を前面に打ち出すとよい。
CSRアジア 日本代表 赤羽 真紀子 氏
● 知的財産の適切な活用と保護
IPは是非掲げるとよい。IPの欄があるからこそ、バンダイナムコらしい重要項目になっていると考える。
● 尊重しあえる社会の実現
職場環境・従業員は、サプライチェーンで働く全ての従業員を含むと思うが、最近は環境の次ぐらいにホットな項目となっている。
バンダイナムコグループのマテリアリティ
バンダイナムコグループは上記のプロセスを経て、5つのマテリアリティを特定しました。本サイトでは、これらマテリアリティに基づく取り組みの最新状況もご報告しています。
