コーポレート・ガバナンス

スキルマトリックス2026年6月22日現在

業務執行取締役

	役職 氏名 担当分野	取締役に特にスキルの発揮を期待する分野								取締役会への 出席状況 （2026年3月期）
		企業経営	財務・会計	法務・リスクマネジメント	デジタル・IT・情報セキュリティ	サステナビリティ・人的資本経営	IP創出・共創・育成	事業創出・拡大	グローバル	出席回数 ／ 開催数
	■ 代表取締役社長 CEO 浅古 有寿	●	●	●	●	●				18 ／ 18
	取締役副社長 桃井 信彦 グループ戦略担当 （CW360）	●				●	●	●	●	18 ／ 18
	取締役 辻 隆志 CFO 経営企画本部長	●	●		●				●	14 ／ 14
	取締役 藤田訓子 CIO、CISO、CSO グループ管理本部長	●		●	●	●				14 ／ 14
	取締役（非常勤） 竹中 一博 トイホビーユニット 担当	●				●	●	●	●	18 ／ 18
	取締役（非常勤） 宇田川 南欧 デジタルユニット担当	●			●	●	●	●	●	18 ／ 18
	取締役（非常勤） 浅沼 誠 映像音楽ユニット担当	●				●	●	●	●	18 ／ 18
	取締役（非常勤） 川﨑 寛 アミューズメント ユニット担当	●				●	●	●	●	18 ／ 18

注） 辻隆志と藤田訓子は、2025年6月23日開催の第20回定時株主総会において選任されたため、出席率の基準となる取締役会の回数が他の取締役と異なります。
■：人事報酬委員会メンバー

社外取締役（監査等委員を除く）

	役職 氏名	重要な兼職の状況	取締役に特にスキルの発揮を期待する分野								取締役会への 出席状況 （2026年3月期）
			企業経営	財務・会計	法務・リスクマネジメント	デジタル・IT・情報セキュリティ	サステナビリティ・人的資本経営	IP創出・共創・育成	事業創出・拡大	グローバル	出席回数 ／ 開催数
	■■ 取締役 （非常勤、社外） 島田 俊夫		●			●					18 ／ 18
	■■ 取締役 （非常勤、社外） 生野 由紀	（株）みずほフィナンシャルグループ 社外取締役		●						●	-
	■■ 取締役 （非常勤、社外） 野間 幹晴	一橋大学大学院 経営管理研究科 教授 ナイス（株） 社外監査役 （株）グッドコムアセット 社外取締役 ミライアル（株） 社外取締役		●			●				-

注）重要な兼職の状況は2026年6月時点のものを記載しています。
生野由紀と野間幹晴は、2026年6月22日開催の第21回定時株主総会において選任されたため、2026年3月期の取締役会への出席はありません。
■：人事報酬委員会メンバー
■：独立役員会メンバー

取締役（監査等委員）

	役職 氏名	重要な兼職の状況	取締役に特にスキルの発揮を期待する分野								取締役会への 出席状況 （2026年3月期）
			企業経営	財務・会計	法務・リスクマネジメント	デジタル・IT・情報セキュリティ	サステナビリティ・人的資本経営	IP創出・共創・育成	事業創出・拡大	グローバル	出席回数 ／ 開催数
	取締役 金子 秀		●	●	●						18 ／ 18
	■■ 取締役 （非常勤、社外） 小宮 孝之	公認会計士 税理士		●							18 ／ 18
	■ 取締役 （非常勤、社外） 村岡 香奈子	弁護士 呉服橋法律事務所 （株）不二家 社外取締役 ジャフコグループ（株） 社外取締役監査等委員			●						-

注） 重要な兼職の状況は2026年6月時点のものを記載しています。
村岡香奈子は、2026年6月22日開催の第21回定時株主総会において選任されたため、2026年3月期の取締役会への出席はありません。
■：人事報酬委員会メンバー
■：独立役員会メンバー

取締役の報酬等の決定方針と手続き

基本方針

当社の取締役（監査等委員および社外取締役を除く）に対する報酬制度は、株主の皆様との価値共有を促進し、説明責任を十分に果たせる客観性と透明性を備えたうえで、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、取締役による健全な企業家精神の発揮を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促す報酬体系とすることを基本方針としています。

具体的には、固定報酬としての基本報酬と変動報酬としての業績連動賞与、業績条件付株式報酬とで構成しています。また、当社グループの事業統括会社である（株）バンダイ、（株）バンダイナムコエンターテインメント、（株）バンダイナムコフィルムワークスおよび（株）バンダイナムコエクスペリエンスの4社ならびに（株）BANDAI SPIRITSおよび（株）バンダイナムコミュージックライブの取締役について、当社と同様の基本方針としています。

なお、取締役監査等委員および社外取締役の報酬は、職務に鑑みて、基本報酬のみで構成しています。各取締役監査等委員の報酬額は、取締役監査等委員の協議により決定し、取締役監査等委員を除く各社外取締役の報酬額は、取締役会において決定しています。

固定報酬（基本報酬）

当社の取締役（監査等委員を除く）に対する基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、年600百万円（うち社外取締役分として年100百万円）を限度額として、毎月一定の時期に支給します。また、取締役（監査等委員および社外取締役を除く）については、一定割合を役員持株会に拠出して、当社株式を購入するものとし、本株式、および業績条件付株式報酬によって取得した当社株式については、在任期間中は継続して保有することとしています。当社の取締役監査等委員に対する基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、年200百万円を限度額として、毎月一定の時期に支給します。

変動報酬（業績連動賞与・業績条件付株式報酬）

当社の取締役（監査等委員および社外取締役を除く）に対する変動報酬は、当社グループの経営陣の経営努力の評価を報酬の支給額に直接的に反映させることを目的として、業績連動賞与、業績条件付株式報酬ともに当社グループの連結営業利益を評価指標とし、あわせて業績連動賞与では、株主の皆様との一層の価値共有を促進するためEPS評価、およびサステナビリティ評価を評価指標としています。

業績連動賞与

各事業年度の当社グループの連結営業利益実績に関する中期計画目標、事業年度目標、前事業年度実績対比、ならびにEPSの前事業年度実績対比のそれぞれの達成率に基づき、あらかじめ定めた基準額の0%から200％の範囲内で算出し、さらに、サステナビリティ評価の評価結果に基づき、支給率を増減します。なお、達成率が50％以下の場合は支給しないものとします。

サステナビリティ評価は、対象取締役のサステナビリティへの動機付けを目的として、当社グループのマテリアリティにおける指標・目標（温室効果ガス排出量、従業員エンゲージメント等）の状況をもとに評価を検討し、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、委員長を独立社外取締役とする任意の委員会である人事報酬委員会において審議し、取締役会において評価を決定します。

業績連動賞与は、現金賞与限度額年600百万円または「親会社株主に帰属する当期純利益」の1.5％のいずれか小さい金額を限度に支給額を決定し、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給します。

業績条件付株式報酬

当社グループの連結営業利益が1,000億円以上となった場合に限り支給するものとし、2,000億円（中期計画の最終年度目標）に達した場合に支給率が100％となるものとします。支給の有無およびその水準は、事業年度ごとに判定します。役位に応じて、あらかじめ基準株式ユニット数を定め、連結営業利益の目標達成状況に応じて確定した支給株式ユニット数に対応する当社普通株式および金銭を交付または支給する仕組みとしています。また、各事業年度に係る定時株主総会の開催日の翌日から2ヵ月を経過する日までに支給します。

なお、2025年4月からは、業績条件付株式報酬制度の対象としていなかった国内グループ会社の業務執行取締役にも対象を拡大し、事業年度ごとにグループ連結営業利益の基準値を達成した際に、当社株式または金銭を交付・支給する「グループ業績連動株式報酬制度」を導入しています。

報酬の構成

当社の取締役（監査等委員および社外取締役を除く）の報酬の構成は、当社の業績状況、および外部専門機関による経営者報酬についての客観的なベンチマークに基づき、報酬水準の検証を行うとともに、年間総報酬における固定報酬と変動報酬の比率や、変動報酬における中長期の比率を総合的に勘案して決定しています。なお、中期計画の最終事業年度の目標を達成した場合、年間総報酬における固定報酬と変動報酬の比率は概ね30：70とし、また、基本報酬の一定割合の役員持株会への拠出額と業績条件付株式報酬を合算した株式報酬の割合は年間総報酬の約5割となります。

報酬の決定手続

当社の取締役（監査等委員および社外取締役を除く）の報酬の方針、報酬体系、業績連動の仕組みについては、社外取締役の適切な関与と助言を求める観点から、人事報酬委員会の審議を経て、取締役会において決定しています。なお、人事報酬委員会審議においては、必要に応じて外部専門機関からの助言を得るなどして、社外取締役の判断のための十分な情報を提供しています。

業績条件付株式報酬の算定方法については、人事報酬委員会に対して諮問し、委員のうち業務執行役員が業績条件付株式報酬の決定に係る決議に参加しないことを前提に、独立社外取締役のすべてが業績連動報酬の決定に賛成し決議したうえで、当社の取締役会の決議により決定しています。また、事業統括会社等においては、当社取締役会の決議による決定に従って事業統括会社等のそれぞれの会社の取締役会の決議により決定しています。

サクセッションプラン

当社は、取締役（監査等委員を除く）の任期を1年とし、毎年最適な体制となるよう見直しを行っています。また、取締役の定年に関する内規を定めており、経営の循環を促す仕組みを構築するとともに、次世代幹部候補を計画的に育成する独自のプログラムを運用しています。なお、プログラムの進捗と計画については定期的に当社取締役会にて報告し、取締役会で議論のうえ、評価・改善を行っています。

次期代表取締役や新任取締役の指名にあたっては、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、委員長を独立社外取締役とする任意の委員会である人事報酬委員会において、取締役や候補者の評価を行うことで、透明性・公平性の高い指名体制を整えています。