人権への取り組み
基本的な考え方
私たちバンダイナムコグループは、すべての人々の基本的人権を尊重するとともに、Bandai Namco’s Purpose「Fun for All into the Future」のもと、「夢・遊び・感動」でつながる未来を世界中のすべての人々とともに創りつづけるため、役員および社員一人ひとりが業務遂行において順守すべき行動規範「バンダイナムコグループ コンプライアンス憲章」を制定しています。
またバンダイナムコグループでは「尊重しあえる職場環境の実現」をマテリアリティの1つに掲げています。これはバンダイナムコグループに関わるあらゆる人々が互いを尊重しあい、生き生きと働くことができる職場環境を実現することで、社会と企業の持続的な発展を目指すというものです。
従業員とその家族はもちろん、お取引先様など、すべてのステークホルダーの人権を尊重する責任があるという考えのもと、サプライチェーン全体で人権への理解を促進し、人権課題の顕在化の予防と、すでに確認されている課題の解決に向けた取り組みを進めます。同時に、グループ全体で人権意識の向上に努め、人権尊重に向けた取り組みを推進していきます。
人権・労働に関する法規制および倫理の遵守
「バンダイナムコグループ コンプライアンス憲章」において、国や地域を問わず、すべての法律とその精神を遵守して社会的責任を果たすこと、公正かつ自由な競争のもとで利潤を追求すること、企業活動を通じて広く社会に貢献することが、社会との信頼関係を築き、持続可能な社会の実現をけん引する役割を担う企業に課せられた普遍的かつ重要な使命であるとの認識を示しています。あわせて、社員の生命・身体を優先し、安全で働きやすい職場環境を提供することを明記しています。なお、グループ内のすべての事業会社の社長は、「バンダイナムコグループ コンプライアンス憲章」の遵守に関する宣誓書を当社社長宛に提出しています。
人権方針
バンダイナムコグループの人権に対する姿勢や取り組みをより明確化するため、2023年11月に「バンダイナムコグループ人権方針」を策定しました。企業の事業活動が人権にインパクトを与えることを理解し、バンダイナムコグループの事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重することを、企業としての責任と考えています。
バンダイナムコグループ人権方針
バンダイナムコグループは、Bandai Namco's Purpose「Fun for All into the Future」がしめす姿である、エンターテインメントが生み出す心の豊かさで、人と人、人と社会、人と世界がつながる未来を、世界中のすべての人とともに創りつづけることを目指し、バンダイナムコグループの事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重する責任を果たすため、「バンダイナムコグループ人権方針」をここに定めます。
| 適用範囲 | 本方針は、バンダイナムコグループ（株式会社バンダイナムコホールディングスおよびその子会社を意味する。以下同じ。）の役員および従業員に適用されます。 また、すべてのビジネスパートナーやサプライヤーに対しても、本方針をご理解いただき、支持、遵守していただくよう求めます。 |
| 人権尊重へのコミットメント | バンダイナムコグループは、自らの事業活動が人権に影響を与える可能性があることを理解し、その事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重する責任を果たしていきます。 |
| 人権尊重に関連した法令や規範の遵守 | バンダイナムコグループは、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」および「子どもの権利とビジネス原則」に基づき人権尊重の取り組みを推進していきます。 また、事業活動を行うそれぞれの国および地域において、その国の国内法、その他の規制を遵守し、国際的に認められた人権を尊重します。また、相反する要求に直面した場合には、国際的に認められた人権の原則の尊重に向け、最大限努めていきます。 |
| ガバナンス | 本方針の責任者に代表取締役社長、本方針の推進担当にサステナビリティ担当役員（チーフ・サステナビリティ・オフィサー、CSO）を置き、本方針に則った人権尊重の取り組みを推進いたします。 |
| 人権デューディリジェンス | バンダイナムコグループは、当社グループの事業活動に関係する人権への負の影響を特定、予防、軽減するために人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施していきます。 |
| 救済・是正 | バンダイナムコグループが、人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれを助長したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済および再発防止に取り組んでいきます。 |
| 教育 | バンダイナムコグループは、本方針が事業活動全体に定着するよう、関連する方針やガイドライン、その他必要な手続きの中に反映します。また、すべての役員および従業員が本方針を理解し、各々の企業活動において実践できるよう、適切な教育を行います。 |
| ステークホルダーとの対話・協議 | バンダイナムコグループは、本方針の一連の取り組みにおいて、人権に関する外部の独立した専門家に相談するとともに、関連するステークホルダーとの対話・協議を行っていきます。 |
| 進捗確認と情報開示 | バンダイナムコグループは、人権方針の遵守状況を継続的にモニタリングし、改善していきます。本方針に基づく人権の取り組みの進捗について、株式会社バンダイナムコホールディングスの公式ホームページや統合レポート等の媒体を通じて開示します。 |
制定年月日 2023年 11月 1日
株式会社バンダイナムコホールディングス
代表取締役社長 グループCEO
川口 勝
人権デューディリジェンスの実施
バンダイナムコグループは、自らの事業活動が潜在的に人権に影響を及ぼしうることを認識しています。従業員とその家族はもちろん、お取引先様など、すべてのステークホルダーの人権を尊重する責任があるという考えのもと、サプライチェーン全体で人権への理解を促進し、人権課題の顕在化の予防と、すでに確認されている課題の解決に向けた取り組みを進めています。
従来は事業セグメントごとにリスク管理を実施してきましたが、今後は当社グループの事業活動に関係する人権への負の影響を特定、予防、軽減するため、人権デューディリジェンスの仕組みをグループ内で構築し、リスクベースアプローチに基づいて継続的な管理を実施していきます。 2022年には、第三者機関による人権デューディリジェンスを主要事業において実施し、グループの事業の中では、東アジア・東南アジア地域の製造部門における潜在的な人権リスクが高いことを特定しました。
なおサプライチェーンにおける人権対応の取り組みについては、マテリアリティ「尊重しあえる職場環境の実現」でも報告しています。
人権啓発活動
人権に関する当社グループの理念や考え方について従業員に周知し、浸透させるため、啓発活動などを適宜実施しています。
「バンダイナムコグループ コンプライアンス憲章」について、海外拠点を含む全社に同憲章を明記した社内掲示用ポスターを配布するほか、手引書となる「コンプライアンスBOOK」を作成し、グループ役員・社員に配付しています。さらに、グループ役員・社員を対象に、コンプライアンスに対する意識調査を行うとともに、ｅラーニングや新入社員研修をはじめとする各種社内研修等を通じて、憲章で掲げる理念の浸透を図っています。
また、グループにおける人権対応を強化していくためには経営者層の理解を促すことが重要と考え、バンダイナムコホールディングスの取締役を対象に、人権に関する勉強会を実施。従業員に対しても、サステナビリティ、ワークライフバランス、LGBTや障がいなどをテーマにしたセミナーやeラーニングを行い、人権意識の向上につなげるとともに、グループにおけるサステナビリティ文化の醸成を図っています。
サプライチェーンにおける人権尊重への取り組み
責任ある鉱物調達
バンダイナムコグループは、人権デューディリジェンスの結果をもとに、サプライチェーン上で生じうる人権侵害リスクの解消に取り組んでいます。いわゆる紛争鉱物を原材料として調達、使用しないこともその一端です。
コンゴ民主共和国（DRC）およびその周辺諸国での不当な鉱物の採掘（スズ・タンタル・タングステン・金）は、児童労働や強制労働といった深刻な人権侵害につながっているほか、得られた鉱物が武装勢力の資金源となっていることも指摘されています。人権・倫理上の観点はもちろん、環境破壊の防止といった観点からも、こうした採掘の防止は国際的な課題です。
バンダイナムコグループでは、社会的責任の観点から、紛争地域および高リスク地域で採掘された問題のある鉱物を使用しないことを基本方針とするとともに、サプライヤーにもバンダイナムコグループの考えを理解していただき、遵守に向けた取り組みを要請するなど、サプライチェーン全体で責任ある鉱物調達に取り組んでいきます。
- バンダイナムコグループは、コンゴ民主共和国（DRC）およびその周辺諸国で不法に採掘された鉱物は使用しません。
- 経済協力開発機構（OECD）の「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデューディリジェンス・ガイダンス」の趣旨に賛同、サプライチェーンを適切に管理します。
- サプライヤーに対してバンダイナムコグループの取り組みを周知、遵守に向けた取り組みを求めます。
- 著しいリスクが見つかった場合は、可能な限り早く迅速に、お客さまを含めたステークホルダーに報告するとともに、是正策を講じます。
人権に関する相談窓口
バンダイナムコグループは、さまざまな窓口を通じて人権に関わる内部通報や相談を受け付けるとともに、外部プラットフォームを通して、幅広いステークホルダーからの人権に関わる苦情・通報を受け付けています。
従業員向け通報窓口
国内外グループ各社において、メール・電話・対面などの方法で、社内で発生した人権問題についていつでも相談できるような内部通報制度を構築しています。なお相談は匿名でも受け付けており、相談者が不利益な取り扱いを受けないよう保護を徹底したうえで、迅速に対応しています。
社外ステークホルダー通報窓口
ステークホルダーからの人権に関するお問い合わせは、バンダイナムコホールディングス公式サイトのお問い合わせ窓口にて受け付けています。
