人権デューディリジェンスの実施
バンダイナムコグループは、自らの事業活動が潜在的に人権に影響を及ぼしうることを認識しています。従業員とその家族はもちろん、取引先の皆さまを含め、すべてのステークホルダーの人権を尊重する責任があるという考えのもと、サプライチェーン全体で人権への理解を促進しています。
従来は事業セグメントごとにリスク管理を実施してきましたが、当社グループとして事業活動に関係する人権への負の影響を特定、予防、軽減するため、人権デューディリジェンスの仕組みをグループ内で構築し、リスクベースアプローチに基づいて継続的な管理を実施していきます。2022年10月には、第三者機関による人権デューディリジェンスを主要事業において実施し、グループの事業の中では、東アジア・東南アジア地域の製造部門における潜在的な人権リスクが高いことを特定。2023年度には国内外すべての事業を対象にリスク分析を実施しました。また、取り組みの一環として、すべての役員・従業員が遵守すべき行動原則として「バンダイナムコグループ行動規範」を2025年4月に策定しました。この行動規範は、取引先の皆様にもご理解・遵守いただきたい内容となっており、現在共有を進めています。さらに、行動規範の実践にあたっての具体的な指針として「バンダイナムコグループ取引先ガイドライン」を策定し、周知を行っています。
今後も人権課題の顕在化の予防と、すでに確認されている課題の解決に向けた取り組みを進めていきます。