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サプライチェーンマネジメント(労働)

サプライチェーンにおける労働環境の改善は、雇用の定着や商品・サービス品質の向上を促し、お客さまをはじめとしたあらゆるステークホルダーを笑顔にすることにつながります。バンダイナムコグループは、グループのサプライチェーン全体で、人権・労働環境の向上に取り組んでいます。

サプライチェーンの労働環境に関する取り組み

人権デューディリジェンスの実施

バンダイナムコグループは、自らの事業活動が潜在的に人権に影響を及ぼしうることを認識しています。従業員とその家族はもちろん、お取引先様など、すべてのステークホルダーの人権を尊重する責任があるという考えのもと、サプライチェーン全体で人権への理解を促進しています。

従来は事業セグメントごとにリスク管理を実施してきましたが、当社グループとして事業活動に関係する人権への負の影響を特定、予防、軽減するため、人権デューディリジェンスの仕組みをグループ内で構築し、リスクベースアプローチに基づいて継続的な管理を実施していきます。2022年10月には、第三者機関による人権デューディリジェンスを主要事業において実施し、グループの事業の中では、東アジア・東南アジア地域の製造部門における潜在的な人権リスクが高いことを特定。2024年3月期には国内外すべての事業を対象にリスク分析を実施しました。今後も人権課題の顕在化の予防と、すでに確認されている課題の解決に向けた取り組みを進めていきます。

図:当社グループの人権デューディリジェンスの実施フロー。2022年10月に主要事業で人権デューディリジェンスを実施し、2023年10月には人権に関する問い合わせ窓口を開設しました。また2023年11月には人権方針を策定しました。以降は人権デューディリジェンスの実施と影響評価・予防是正措置(教育)、モニタリングと情報開示を進めています。

行動規範などに基づくサプライヤー監査を実施

当社グループは、事業セグメントごとにサプライチェーン管理の維持向上に取り組んでおり、2023年度は以下のような取り組みを実施しました。

バンダイおよびBANDAI SPIRITSでは、日本国内向け製品を生産するほぼすべての海外最終梱包工場(2023年度は約300社)において、「品質監査」と「CoC(Code of Conduct)監査」を一元化した「Bandai Factory Audit(BFA)」を実施、またはSMETA(Sedex Members Ethical Trade Audit)やICTI(国際玩具産業協議会)等の「第三者CoC規格のレポート」において「CoC(Code of Conduct)」の項目を確認しています。BFAでは、「強制労働」「児童労働」「労働時間」「賃金及び手当」「懲罰」「差別」などの基準の遵守を宣言した「バンダイCOC宣言」を基本方針とし、独自の「BFAマニュアル」に基づき、監査を行っています。さらに、取引先との情報共有などを行うサプライヤーカンファレンスを開催し、取引先とともに強制労働、現代奴隷防止などを含めた法令遵守や労働環境の向上に努めることとしています。BANDAI SPIRITSにおいては、前述の「BFA」または第三者の認定取得が無い工場に対し、独自の「BANDAI SPIRITS最低要求監査書」を基準とした監査を実施し、人権に関する要求事項について確認しています。
また、欧米向け主要製品の生産指導・品質指導を行うBANDAI SHENZHEN CO., LTD.においては、主に前述のICTIが玩具メーカー向けに定めた統一基準で、強制労働や人身売買、児童労働などの禁止を監査項目に含む「ICTI Ethical Supply Chain Program」や、SMETA(Sedex Members Ethical Trade Audit)など第三者機関の認証を受けた工場と取引を行っています(2023年度に取引した欧米向け製品の一次工場はすべて認証済み)。

バンダイナムコアミューズメントでは、サプライヤーとの取引開始時に、「強制労働」「児童労働」「労働時間」「賃金及び手当」「懲罰」「差別」「環境保護」の項目に関して違法行為がないことを確認したサプライヤーのみと取引を行うこととしています。また、新規に取引を行う業務用ゲーム製品の組付工場においては、就労環境を含む確認項目についてヒヤリングを行います。さらに、必要に応じて新規および既存の取引のある工場の監査を実施することとしています(2023年度は新規の取引工場1件、既存の取引工場1件に対し監査を実施)。

BFA監査の様子

「バンダイサプライヤーアワード」でサプライヤーを表彰

バンダイでは、世界で対応を求められる人権・労働関連の基準や、生産環境についての情報共有を行う「サプライヤーカンファレンス」を毎年実施しており、サプライヤーに向けて積極的に情報を発信・共有しています。また、バンダイが設ける評価指標を高いレベルでクリアしているサプライヤーを表彰する「バンダイサプライヤーアワード」を制定。表彰されたサプライヤーには、他のサプライヤーを対象として講演を行っていただくなど、現場での取り組みノウハウを共有しています。このような取り組みを通じ、お取引先様に法令遵守や労働環境への対応を促し、一体となって取り組みを進めています。

サプライヤーカンファレンスの詳細はこちら

ロゴ:バンダイサプライヤーアワード

人権意識向上に向けた取り組み

人権に関する当社グループの理念や考え方について従業員に周知し、浸透させるため、グループ役員、従業員を対象にした啓発活動などを適宜実施しています。

「バンダイナムコグループ コンプライアンス憲章」について、海外拠点を含む全社に同憲章を明記した社内掲示用ポスターを配付するほか、手引書となる「コンプライアンスBOOK」を作成し、グループ役員・従業員に配付しています。さらに、グループ役員・従業員を対象に、コンプライアンスに対する意識調査を行うとともに、e-Learningや新入社員研修をはじめとする各種社内研修などを通じて、憲章で掲げる理念の浸透を図っています。

また、グループにおける人権対応を強化していくためには経営者層の理解を促すことが重要と考え、バンダイナムコホールディングスの取締役を対象に、人権に関する勉強会を実施。従業員に対しても、サステナビリティ、ワークライフバランス、LGBTQや障がいなどをテーマにしたセミナーやe-Learningを行い、人権意識の向上につなげるとともに、グループにおけるサステナビリティ文化の醸成を図っています。

経営層向け勉強会

アーティスト向けのコンプライアンス研修

バンダイナムコミュージックライブでは、タレントの価値を守り、社会的責任を果たすため、専属アーティストと関係者を対象とするコンプライアンス研修を実施しています。コンプライアンスについての啓発、音楽活動・芸能活動における社会的責任や一般常識の再学習、アーティストマネージャー職務にあたる従業員の意識改革・責任能力向上などをテーマとして、特別研修やセミナーを開催しています。

同社法務部門主催のもと、2023年度には1回実施。取締役、マネージメント担当、専属アーティストなどを含む計40名以上が参加しました。また、2024年度は内容を最新版に刷新し、全3回のカリキュラムで実施中です。

写真:アーティスト向けのコンプライアンス研修の様子
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