サプライチェーンマネジメント（労働）
サプライチェーンにおける労働環境の改善は、雇用の定着や商品・サービス品質の向上を促し、お客さまをはじめとしたあらゆるステークホルダーを笑顔にすることにつながります。バンダイナムコグループは、グループのサプライチェーン全体で、人権・労働環境の向上に取り組んでいます。
サプライチェーンの労働環境に関する取り組み
人権デューディリジェンスの実施
バンダイナムコグループは、自らの事業活動が潜在的に人権に影響を及ぼしうることを認識しています。従業員とその家族はもちろん、お取引先様など、すべてのステークホルダーの人権を尊重する責任があるという考えのもと、サプライチェーン全体で人権への理解を促進し、人権課題の顕在化の予防と、すでに確認されている課題の解決に向けた取り組みを進めています。
従来は事業セグメントごとにリスク管理を実施してきましたが、今後はグループの事業活動に関係する人権への負の影響を特定、予防、軽減するため、人権デューディリジェンスの仕組みをグループ内で構築し、リスクベースアプローチに基づいて継続的な管理を実施していきます。2022年度には第三者機関による人権デューディリジェンスを主要事業において実施し、当社グループの事業のなかでは、東アジア・東南アジア地域の製造部門における潜在的な人権リスクが高いことを特定しました。
行動規範などに基づくサプライヤー監査を実施
バンダイナムコグループ各社では、製造などを委託するサプライヤーについて適宜監査やヒヤリングを実施し、労働環境などに不適切な点がないかを確認するとともに、必要に応じて改善指導などを行っています。
トイホビー事業の事業統括会社であるバンダイおよび主要会社であるBANDAI SPIRITS（ともに当社の完全子会社）では、日本国内向け製品を生産するすべての海外最終梱包工場（2022年度は約270社）において、品質監査とCoC（Code of Conduct）監査を一元化した「BANDAI Factory Audit（BFA）」を実施するか、もしくはSMETA（Sedex Members Ethical Trade Audit）やICTI（国際玩具産業協議会）などの第三者CoC規格における「CoC（Code of Conduct）」の項目に基づいて監査を実施しています。
BFAでは、「強制労働」「児童労働」「労働時間」「賃金及び手当」「懲罰」「差別」などに関する基準の遵守を宣言した「バンダイCOC宣言」を基本方針とし、独自の「BFAマニュアル」に基づいて監査を行います。BANDAI SPIRITSにおいては、BFAまたは第三者規格に基づく認定取得のない工場に対し、独自の「BANDAI SPIRITS最低要求監査書」を基準とした監査を実施し、人権に関する要求事項について確認しています。
また、欧米向け主要製品の生産管理を行うBANDAI (SHENZHEN)では、ICTIが玩具メーカー向けに定めた統一基準で、強制労働や人身売買、児童労働などの禁止を監査項目に含む「ICTI Ethical Toy Program」に基づく認証を受けた工場と取引を行っています（2021年度に取引した欧米向け製品の一次工場はすべて認証済み）。さらに、取引先との情報共有などを行うサプライヤーカンファレンスを開催し、強制労働の防止や現代奴隷の撲滅などを含めた法令遵守や労働環境向上などにともに努めています。
アミューズメント事業の事業統括会社であるバンダイナムコアミューズメント（当社の完全子会社）では、サプライヤーとの取引開始時に、「強制労働」「児童労働」「労働時間」「賃金及び手当」「懲罰」「差別」「環境保護」の項目に関して違法行為がないことを確認したサプライヤーのみと取引を行うこととしています。また、新規に取引を行う業務用ゲーム製品の組付工場に対しては、就労環境を含む確認項目についてヒヤリングを行います。また、必要に応じて新規および既存の取引のある工場の監査を実施しています（2022年度は既存の取引工場に対し2件の監査を実施）。
「バンダイサプライヤーアワード」でサプライヤーを表彰
バンダイでは世界で対応を求められる人権・労働関連の基準や、生産環境についての情報共有を行う「サプライヤーカンファレンス」を毎年実施しており、サプライヤーに向けて積極的に情報を発信・共有をするとともに、バンダイが設ける評価指標を高いレベルでクリアしているサプライヤーを表彰する「バンダイサプライヤーアワード」を制定。表彰されたサプライヤーには、他のサプライヤーを対象として講演を行っていただくなど、現場での取り組みノウハウを共有しています。このような取り組みを通じ、お取引先様に法令遵守や労働環境への対応を促し、一体となって進めています。
人権意識向上に向けた取り組み
グループにおける人権対応を強化していくためには経営者層の理解が重要と考え、バンダイナムコホールディングスの取締役を対象に、人権に関する勉強会を実施しています。また従業員に対しても、サステナビリティ、ワークライフバランス、LGBTや障がいなどをテーマにしたセミナーやeラーニングを行い、従業員の人権意識向上やグループにおけるサステナビリティ文化の醸成に取り組んでいます。
